【増本税理士事務所の存在意義】
増本税理士事務所は、お客様から心からの「ありがとう」をいただくために、ひいては取引先すべての方が満足を感じてもらうために存在する。
【所長より】
平成11年10月に税理士事務所を開業して以来、税務・会計の専門家として中小企業の継続発展に寄与したいという一心で日々の業務に邁進してきました。
税理士は高度な税務知識を必要とされ、また税法も毎年改正が行われるなど、非常に専門性が高い職種だと言われています。一方で日々経営者の方々とお会いして感じるのは、経営者の悩みは売上拡大や資金繰り、労務管理等など多岐にわたるということです。私はこのような経験を通じて中小企業をサポートする税理士は、プロフェッショナルであるとともにゼネラリストでもあるべきだと考えようになりました。
そのような中、平成24年8月に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
早速その認定を受けるための研修を受講し認定試験に合格した後、平成25年3月に経営革新等支援機関としての認定を受けました。
経営革新等支援機関としての支援業務は主に、補助金の申請、資金調達支援、経営力向上計画及び経営改善計画の策定となります。
そしてこれらの業務に共通しているのが事業計画書です。
事業計画書策定時には、経営者の方の想いや将来への夢をもとに、専門家の立場から経営分析を行い課題を抽出し、計画の策定や計画実施に関してのアドバイスを行います。
経営者の方の想いを共有しながら未来のカタチを数値化していく作業はとても充実感があるものです。
これらの計画書は、財務体質の健全化に役立つばかりか、売上の伸長や販路拡大、生産性向上など経営基盤の強化を実現します。
経営革新等支援機関としての支援業務は、まさに当事務所の存在意義にマッチするやりがいのあるものだと感じています。
<更に質の高いサービスにするために>
経営学を体系的に学ぶために、平成25年4月より3年間経営大学院へ通学し平成28年3月に卒業しました。また、経営革新等支援機関としてのスキルを磨くため、月1回の継続研修に参加しています。
経営革新等支援機関・税理士・経営学修士(MBA) 増本東久